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鹿児島SRだより

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「判例道場」第21回

【第20回解答】 元来、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである」(労働基準法2条1項)が、多数の労働者を使用する近代企業において、労働条件は、経営上の要請に基づき、統一的かつ画一的に決定さ …

「判例道場」第20回

【第19回解答】 使用者が労働者を新規に採用するにあたり、その雇用契約に期間を設けた場合において、その設けた趣旨・目的が労働者の適性を評価・判断するためのものであるときは、右期間の満了により右雇用契約が当然に終了する旨の …

「判例道場」第19回

【第18回解答】 労働基準法7条が、特に、労働者に対し労働時間中における公民としての権威の行使及び公の職務の執行を保障していることにかんがみるときは、公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した …

「判例道場」第18回

【第17回解答】 憲法は、思想、信条の自由や法の下の平等を保障すると同時に、他方、財産権の行使、営業その他広く経済活動の事由をも基本的人権として保障している。それゆえ、起業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の …

「判例道場」第17回

【第16回解答】 採用内定の取消事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念 …

「判例道場」第16回

【第15回解答】 労働基準法37条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使用者に義務付けているのは、使用者に割増賃金を支払わせることによって、時間外労働等を抑制し、もって労働時間に関する同法の規定を遵守させると …

「判例道場」第15回

【第14回解答】 労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に、使用者の負担において労働者の生活をその規定する限度で保障しようとする趣旨によるものであって、同条項が民法536条2項の適用を排除するもので …

「判例道場」第14回

【第13回解答】 年次有給休暇に関する労働基準法39条1項ないし3項の規定については、労働者がその有する休暇日数の範囲内で、具体的な始期と終期を特定して右の時季指定をしたときは、客観的に同条5項ただし書所定の事由が存在し …

「判例道場」第13回

【第12回解答】 労働基準法37条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使用者に義務付けているのは、使用者に割増賃金を支払わせることによって、時間外労働等を抑制し、もって労働時間に関する同法の規定を遵守させると …

「判例道場」第12回

【第11回解答】 労働基準法81条の定める打切補償の制度は、使用者において、相当額の補償を行うことにより、以後の災害補償を打ち切ることができるものとするとともに、同法19条1項ただし書においてこれを同項本文の解雇制限の適 …

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