社会保険労務士試験・論点ファイル

科目：雇用保険法

項目：一般被保険者に係る求職者給付

 

１．求人者に面接するために「証明書による失業の認定」を受けることができるのは、公共職業安定所の紹介による場合に限られる。

 

●過去問（平成２５年度出題）

受給資格者は、失業の認定日に、民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接をするために公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由を記載した証明書を提出することによって、公共職業安定所に出頭しなくても、失業の認定を受けることができる。（×）

 

２．待期期間（７日）は、連続している必要はない。また、疾病又は負傷のため職業に就くことができない日も含まれる。

 

●過去問（平成２６年度出題）

受給資格者が求職の申込みをした日の翌日から３日間、疾病により職業に就くことができなくなったときは、他の要件を満たす限り、当該求職の申込みをした日の１１日目から基本手当が支給される。（×）

 

３．賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を１８０で除して得た額である。

 

●過去問（平成２６年度出題）

賃金日額の計算にあたり算入される賃金は、被保険者期間として計算された最後の３か月に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金を除く）の総額を９０で除して得た額とされている。（×）

 

４．賃金日額の最高限度額は、受給資格に係る離職時の年齢を基準として定められているが、このうち、最も高い年齢区部は４５歳以上６０歳未満である。また、最低保障額は、年齢にかかわりなく一律の額（現在、２，４８０円）である。

 

●過去問（平成２６年度出題）

賃金日額の最高限度額は４５歳以上６０歳未満が最も高いが、最低限度額は年齢に関わりなく一律である。（○）

 

５．基本手当の日額は、原則として、その者の賃金日額に１００分の５０～１００分の８０（受給資格に係る離職の日において６０歳以上６５歳未満の者は、１００分の４５～１００分の８０）を乗じて得た額である。

 

●過去問（平成２１年度出題）

受給資格に係る離職日に満２８歳である受給資格者の基本手当の日額は、原則として、その者について計算される賃金日額に、１００分の８０から１００分の６０までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。（×）