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〔復習問題41〕

  • 一般職業紹介状況(令和3年分)

(1)令和3年平均の有効求人倍率は A 倍となり、前年と比べて0.05ポイント下回った。

  • 令和3年就労条件総合調査結果の概要

(1)主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は、83.5%となっている。「完全週休2日制」を採用している企業割合は、 B %となっている。

(2)令和2年の1年間に企業が付与した年次有給休暇(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は17.9日、このうち労働者が取得した日数は C となっており、昭和59年以降過去最高となっている。取得率を産業別にみると、「 D 」が73.3%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が45.0%と最も低くなっている。

(3)勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が4.6%、「導入を予定又は検討している」が13.8%、「導入予定はなく、検討していない」が80.2%となっている。勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定もなく、検討していない理由(複数回答)別の企業割合をみると、「 E 」が57.4%と最も多くなっている。

 

A ① 0.83 ② 1.13 ③ 1.43 ④ 1.73

B ① 38.4 ② 48.4 ③ 58.4 ④ 68.4

C ① 8.1日で、取得率は45.3% ② 9.1日で、取得率は50.8% ③ 10.1日で、取得率は56.6% ④ 11.1日で、取得率は62.0%

D ① 建設業 ② 製造業 ③ 不動産業、物品賃貸業 ④ 電気・ガス・熱供給・水道業

E ① 超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため ② 人員不足や仕事量が多いことから、当該制度を導入すると業務に支障が生じるため ③ 当該制度を導入すると労働時間管理が煩雑になるため ④ 当該制度を知らなかったため

 

42.

  • 令和2年版働く女性の実情

(1)令和2年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29歳」、「30~34歳」、「60~64歳」、「65歳以上」の階級の労働力率について、比較可能な昭和43年以降、過去最高の水準となった。グラフ全体の形でみると、「25~29歳」(85.9%)と「45~49歳」(81.0%)を左右のピークとし、「35~39歳」(76.0%)を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は0.7ポイント低下した。

10年前の平成22年と比較すると、すべての年齢階級で労働力率は上昇しており、上昇幅が最も大きいのは「60~64歳」であった。(15.3ポイント上昇)

また、「30~34歳」では10.0ポイント、「35~39歳」では9.8ポイント上昇しており、グラフ全体の形はM字型から台形にちかづきつつある。

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