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〔復習問題40〕

  • 労働力調査(基本集計)令和3年平均

(1)労働力人口( A のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2021年平均で B 万人と、前年に比べ8万人の減少(2年連続の減少)となった。

(2)労働力人口比率( A に占める労働力人口の割合)は、2021年平均で C %と、前年に比べ0.1ポイントの上昇(2年ぶりの上昇)となった。

(3)完全失業者数は、2021年平均で D 万人と、前年に比べ2万人の増加(2年連続の増加)となった。

(4)完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2021年平均で E %と、前年と同率となった。

(5)若年無業者( F の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者をいう。)数は、2021年平均で G 万人と、前年に比べ12万人の減少となった。

 

A ① 総人口 ② 生産年齢人口 ③ 15歳以上人口 ④ 18歳以上人口

B ① 5,860 ② 6,860 ③ 7,860 ④ 8,860

C ① 57.1 ② 62.1 ③ 67.1 ④ 72.1

D ① 93 ② 193 ③ 293 ④ 393

E ① 1.8 ② 2.8 ③ 3.8 ④ 4.8

F ① 15歳から29歳 ② 18歳~34歳 ③ 15歳~34歳 ④ 18歳~39歳

G ① 37 ② 57 ③ 77 ④ 97

 

41.

  • 一般職業紹介状況(令和3年分)

(1)令和3年平均の有効求人倍率は1.13倍となり、前年と比べて0.05ポイント下回った。

  • 令和3年就労条件総合調査結果の概要

(1)主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は、83.5%となっている。「完全週休2日制」を採用している企業割合は、48.4%となっている。

(2)令和2年の1年間に企業が付与した年次有給休暇(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は17.9日、このうち労働者が取得した日数は10.1日で、取得率は56.6%となっており、昭和59年以降過去最高となっている。取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が73.3%と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が45.0%と最も低くなっている。

(3)勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が4.6%、「導入を予定又は検討している」が13.8%、「導入予定はなく、検討していない」が80.2%となっている。勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定もなく、検討していない理由(複数回答)別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が57.4%と最も多くなっている。

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