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〔復習問題29〕

ハローワークの求職者のうち、就職のために職業訓練が必要な者に対して無料のハロートレーニング(公的職業訓練)を実施し、安定した就職に向けて能力開発機会を提供している。具体的には、主に雇用保険受給者を対象として、おおむね A の公共職業訓練を実施しているほか、雇用保険を受給できない者を対象として B の求職者支援訓練を実施している。また、2017(平成29)年度より、非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指す長期の訓練コースを拡充し、高い可能性で正社員就職に導くことができる訓練を実施している。

 

A ① 3か月から1年 ② 3か月から2年 ③ 6か月から1年 ④ 6か月から2年

B ① 1か月から3か月 ② 1か月から6か月 ③ 2か月から6か月 ④ 2か月から1年

 

30.派遣労働者の公正な待遇を確保するため、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する方璃々」が2018(平成30)年6月29日に成立し、改正労働者派遣法が2020年4月1日から施行された。具体的な内容として、①不合理な待遇差を解消するための規定の整備、②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、③裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備などが盛り込まれている。

このうち①不合理な待遇差を解消するための規定の整備については、「派遣先の労働者との均衡・均等待遇の確保(派遣先均等・均衡方式)」か、「一定の要件(同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等)を充たす労使協定による待遇の確保(労使協定方式)」のいずれかの方式による待遇確保が派遣元事業主に義務付けられた。(令和3年版厚生労働白書)

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