白書んクリニック８

〔復習問題７〕

中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度である。主に常用労働者を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度」と、厚生労働大臣が指定した特定の業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）を対象とする「特定業種退職金共済制度」とがあり、現在、特定業種として、　Ａ　が指定されている。2021（令和３）円３月末現在、加入労働者は約　Ｂ　万人であり、2020（令和２）年度の退職金支給件数は約31.6万件、退職金支給金額は約4,205億円となっている。

 

• 選択肢

Ａ　①　農業、林業及び水産業　②　建設業及び製造業　③　建設業、清酒製造業及び林業　④　建設業及び林業

Ｂ　①　573　②　873　③　1,173　④　1,473

 

８．労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いがされるよう周知徹底するとともに、法違反が認められる企業に対しては、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において、迅速かつ厳正な指導を行っている。〔…中略〕

2019（令和元）年度に雇用環境・均等部（室）に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は19,595件である。その内容をみると、職場におけるセクシュアルハラスメントや妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱いに関する相談が多くなっている。（令和３年版厚生労働白書）