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〔復習問題5〕

厚生労働省では、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働削減の徹底に向けた重点監督の実施、省内幹部による企業への訪問等、企業等における長時間労働が是正されるよう取り組んでいる。〔…中略…〕

長時間労働の問題に対応するため、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進などの、労働時間等の設定の改善に向けた労使の自主的な取組みを促進している。具体的には、

・各企業に対し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得率の目標設定や取得状況の確認等の具体的な取組みを求める「労働時間等見直しガイドライン」の周知・啓発

・生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業等に対する「 A 」の支給

・都道府県労働局に配置する「 B 改善コンサルタント」等による個々の企業に対する支援の実施

・企業における取組み事例を広く普及させるため、「 B 改善ポータルサイト」を活用した情報発信の実施

 C の年次有給休暇取得促進期間に加え、連続休暇を取得しやすい夏季、年末年始及びゴールデンウィークに集中的な周知・啓発の実施

・地域のイベント等に合わせた計画的な年次有給休暇の取得等を企業、住民等に働きかけ、地域の休暇取得促進の機運を醸成する「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」の実施

などの取組みを行っている。

 

  • 選択肢

A ① 働き方改革推進助成金 ② 両立支援等助成金 ③ 人材開発支援助成金 ④ 雇用環境整備等助成金

B ① 労働時間等設定 ② 年次有給休暇取得率 ③ 就労条件 ④ 働き方・休み方

C ① 3月 ② 6月 ③ 10月 ④ 11月

 

6.高齢化の進展に伴う高年齢労働者の労働災害の増加に対応するため、2020(令和2)年3月に制定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)に基づく取組みを周知するとともに、2020年度から、高年齢労働者が安全に働くための職場環境の整備等に要する費用を補助するエイジフレンドリー補助金による支援を行っている。

また、外国人労働者の増加傾向を踏まえ、多言語による安全衛生教育の視聴覚教材を作成し、2020年より厚生労働省ホームページで公開し、外国人労働者に対する安全衛生教育を推進している。

休業4日以上の労働災害の2割を占める転倒災害を防止するため、「STОP!転倒災害プロジェクト」を実施し、労働災害防止団体と連携の上、周知啓発を行うなどの取組みを実施している。

死亡災害の約2割を占める交通労働災害の減少を図るため、「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施について、引き続き、関係業界団体が開催する集会等事業者が参集する機会や障害者と接する機会を捉え、周知を実施している。(令和3年版厚生労働白書)

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