毎日ジャブジャブお選択（社一第４回問題）

●社一第３回解答

Ａ　①　厚生労働大臣（社会保険労務士法25条の２第１項）

Ｂ　①　１年以内の社会保険労務士の業務の停止又は失格処分（社会保険労務士法25条の２第１項）

Ｃ　①　社会連帯（社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年８月６日））

Ｄ　②　補完（社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年８月６日））

Ｅ　③　自助を共同化（社会保障制度改革国民会議報告書（平成25年８月６日））

●社一第４回問題

１．労働力調査は、　Ａ　経常的に調査を行うことにより、労働力の供給面における時系列変化を把握することで、国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。

また、国民の就業及び不就業の状態を　Ａ　明らかにする調査としては、労働力調査のほかに、　Ｂ　及び就業構造基本調査がある。

２．中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進を図るとともに、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度であるが、主に常用労働者を対象とする「一般の中小企業退職金共済制度」と、厚生労働大臣が制定した特定の業種に期間を定めて雇用される労働者（期間雇用者）を対象とする「特定業種退職金共済制度」があり、この特定業種として、現在、　Ｃ　が指定されている。

３．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律は、　Ｄ　と相まって労働力の　Ｅ　を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的としている。

●選択肢

Ａ

①　企業の側及び労働者の側の双方から

②　企業の側から

③　労働者の側から

④　世帯の側から

Ｂ

①　一般職業紹介状況

②　国勢調査

③　毎月勤労統計調査

④　国民生活基礎調査

Ｃ

①　製造業及び建設業

②　建設業、清酒製造業及び林業

③　農業、林業及び漁業

④　建設業

Ｄ

①　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

②　労働基準法

③　労働契約法

④　職業安定法

Ｅ

①　安定した供給

②　一時的な供給

③　臨時的な供給

④　需給の適正な調整