本日の受験弁当
〔問１〕択一式定番問題（労働基準法）
使用者は、労働者が育児・介護休業法の規定によって育児休業又は介護休業をする期間及びその後３０日間は、当該労働者を解雇してはならない。
〔問２〕労一選択式（平成２９年障害者雇用状況の集計結果）
民間企業（５０人以上規模の企業：法定雇用率２．０％）に雇用されている障害者の数は４９５，７９５．０人で、前年より４．５％（２１，４２１．０人）増加し、１４年連続で過去最高となった。
雇用者のうち、【 Ａ 】の伸び率が大きかった。
実雇用率は、６年連続で過去最高の１．９７％、法定雇用率達成企業の割合は【 Ｂ 】であった。
- 選択肢Ａ
①身体障害者は３３３，４５４．０人、知的障害者は１１２，２９３．５人、精神障害者は５０，０４７．５人と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者
②身体障害者は３３３，４５４．０人、知的障害者は１１２，２９３．５人、精神障害者は５０，０４７．５人と、いずれも前年より増加し、特に身体障害者
③身体障害者は３３３，４５４．０人、知的障害者は１１２，２９３．５人、精神障害者は５０，０４７．５人と、いずれも前年より増加し、特に知的障害者
④身体障害者は３３３，４５４．０人、知的障害者は５０，０４７．５人、精神障害者は１１２，２９３．５人と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者
- 選択肢Ｂ
①４５．０％ ②５０．０％ ③５５．０％ ④６０．０％
〔問３〕社一選択式（平成２９年版高齢社会白書）
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、平成２６（２０１４）年度末で５９１．８万人となっており、１５（２００３）年度末（３７０．４万人）から２２１．４万人増加している。また、要介護者等は、第１号被保険者の【 Ｃ 】を占めている
要介護者等について、介護が必要になった主な原因についてみると、「【 Ｄ 】」が１７．２％と最も多く、次いで、「認知症」１６．４％、「高齢による衰弱」１３．９％、「骨折・転倒」１２．２％となっている。
介護が必要になった場合の費用負担について、内閣府の調査で６０歳以上の人に尋ねたところ、「【 Ｅ 】」が４２．３％と最も多くなっている。
- 選択肢Ｃ
①７．９％ ②１２．９％ ③１７．９％ ④２２．９％
- 選択肢Ｄ
①脳血管疾患（脳卒中） ②関節疾患 ③心疾患（心臓病） ④悪性新生物（がん）
- 選択肢Ｅ
①特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う
②貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う
③資産の売却等でまかなうことになると思う
④子どもからの経済的な援助を受けることになると思う
〔答１〕× 解雇が制限されるのは、「業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間」、「産前産後の女性が法６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間」である。（労働基準法１９条１項）
〔答２〕Ａ：①身体障害者は３３３，４５４．０人、知的障害者は１１２，２９３．５人、精神障害者は５０，０４７．５人と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者
【補足】
雇用者のうち、身体障害者は３３３，４５４．０人（対前年比１．８％増）、知的障害者は１１２，２９３．５人（同７．２％増）、精神障害者は５０，０４７．５人（同１９．１％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。
Ｂ：②５０．０％
【法改正情報】
平成３０年４月１日から「障害者雇用率」が下記のとおり改正（０．２ポイントアップ）されます。
（１）一般事業主：１００分の２．２（改正前：１００分の２．０）
（２）国・地方公共団体：１００分の２．５（改正前：１００分の２．３）
（３）特殊法人等：１００分の２．５（改正前：１００分の２．３）
（４）都道府県教育委員会等：１００分の２．４（改正前：１００分の２．２）
〔答３〕Ｃ：③１７．９％ Ｄ：①脳血管疾患（脳卒中） Ｅ：①特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う
【補足】
介護が必要になった場合の費用負担について、内閣府の調査で６０歳以上の人に尋ねたところ、「特に用意しなくても年金等の収入でまかなうことができると思う」が４２．３％、「貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う」が７．７％、「資産の売却等でまかなうことになると思う」が７．４％、「子どもからの経済的な援助を受けることになると思う」が９．９％、「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」が２０．３％となっている。
