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〔問1〕択一式定番問題(労働基準法・正誤判断)

労働基準法でいう「労働者」とは、職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい、株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない。

 

〔問2〕労一選択式(平成29年版男女共同参画白書)

平成27年度における男性の育児休業取得率は、民間企業が【 A 】、国家公務員が5.5%,地方公務員が2.9%で、上昇傾向にある。しかし、いずれも女性(民間企業【 B 】、国家公務員100.3%(※)、地方公務員97.5%)と比較すると,依然として低水準にあり,男女間で大きな差がある。

※新規取得者数には、例えば、平成27年度については、24~26年度に取得可能となった職員が27年度中に新たに育児休業を取得した場合を含むため、取得率が100%を超えることがある。

 

介護・看護を理由として過去1年以内に離職した者の状況を、総務省「労働力調査(詳細集計)」により見ると、平成28年には9万人となっており、その内訳は、【 C 】。介護をしながら働き続けられるよう、政府は、介護の受け皿拡大や、介護人材の確保・育成を進めている。

  • 選択肢A

①0.89 ②1.46 ③1.98 ④2.65

  • 選択肢B

①66.7% ②75.3% ③81.5% ④90.4%

  • 選択肢C

①女性2万人、男性7万人であり、男性が8割近くを占める

②女性4万人、男性5万人であり、男性が女性をやや上回る

③女性5万人、男性4万人であり、女性が男性をやや上回る

④女性7万人、男性2万人であり、女性が8割近くを占める

 

〔問3〕社一選択式(平成29年版少子化社会対策白書)

夫婦にたずねた理想的な子供の数(平均理想子供数)は1987(昭和62)年から低下傾向にあり、2015(平成27)年は2.32人と、前回調査に続き、過去最低となった。また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数(平均予定子供数)も、前回調査に続き、過去最低である2.01人となった。

予定子供数が理想子供数を下回る夫婦の理想の子供数を持たない理由としては、「【 D 】」(56.3%)が前回調査(60.4%)からは低下したものの最も多く、30~34歳では【 E 】を超えている。

  • 選択肢D

①自分や夫婦の生活を大切にしたいから

②自分の仕事(勤めや家業)に差し支えるから

③子育てや教育にお金がかかりすぎるから

④家が狭いから

  • 選択肢E

①5割 ②6割 ③7割 ④8割

 

 

〔答1〕× 業務執行権をもたない、法人の取締役が、工場長や部長等といった役職を兼務し、賃金を受け取っている場合などは、法9条に規定する労働者に該当することもある。(労働基準法9条、平成11年基発168号)

 

〔答2〕A:④2.65 B:③81.5% C:④女性7万人、男性2万人であり、女性が8割近くを占める(平成29年版男女共同参画白書)

 

〔答3〕D:③子育てや教育にお金がかかりすぎるから E:④8割(平成29年版少子化社会対策白書)

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