令和４年度社会保険労務士試験・選択式解答速報
令和４年度社会保険労務士試験・選択式解答速報
この解答は、速報段階（令和４年８月28日16時現在）のものであり、後日変更する場合があります。また、試験機関による解答について保証するものではありません。
〔問１〕労働基準法及び労働安全法
Ａ ② ８月31日（労働基準法20条１項）
Ｂ ⑨ 他の不当な動機・目的をもつて（最判昭和61.7.14 東亜ペイント事件）
Ｃ ⑦ 甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものである（最判昭和61.7.14 東亜ペイント事件）
Ｄ ⑳ 労働者の作業内容を変更したとき（労働安全衛生法59条２項）
Ｅ ⑥ 快適な職場環境の実現（労働安全衛生法３条１項）
〔問２〕労働者災害補償保険法
Ａ ② ９（労働者災害保険法施行規則14条３項、昭和50.9.30基発565号）
Ｂ ⑦ 290（労働者災害保険法施行規則14条５項、昭和50.9.30基発565号）
Ｃ ⑱ 労働者（最判平成24.2.24 広島中央労基署長（特別加入）事件）
Ｄ ⑲ 労働者を使用するものがあること（最判平成24.2.24 広島中央労基署長（特別加入）事件）
Ｅ ⑨ 営業等の事業に係る業務（最判平成24.2.24 広島中央労基署長（特別加入）事件）
〔問３〕雇用保険法
Ａ ① 最後の完全な６賃金月（雇用保険法17条１項）
Ｂ ④ 雇用保険被保険者離職票（雇用保険法17条１項）
Ｃ ① 2,061円（雇用保険法16条１項、18条３項）
Ｄ ③ 令和３年８月31日（雇用保険法60条の２第１項、60条の２第１項）
Ｅ ③ 4,000円を超えない（雇用保険法60条の２第５項、同法施行規則101条の２の９）
〔問４〕労務管理その他の労働に関する一般常識
Ａ ② 2.3（障害者雇用促進法43条２項、同法施行令９条）
Ｂ ⑥ 100人超（障害者雇用促進法53条、54条、同法附則４条１項）
Ｃ ⑰ ジョブコーチ（障害者雇用促進法施行規則20条の２の３）
Ｄ ⑪ 継続が期待されていた（最判昭和61.12.4 日立メディコ事件）
Ｅ ⑮ 従前の労働契約が更新された（最判昭和61.12.4 日立メディコ事件）
〔問５〕社会保険に関する一般常識
Ａ ⑨ 61.0（令和元年度国民医療費の概況）
Ｂ ⑱ 配偶者（確定拠出年金法41条１項、２項）
Ｃ ④ 15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者（児童手当法６条１項）
Ｄ ⑰ 身体上又は精神上の障害（介護保険法７条１項）
Ｅ ② ６か月（介護保険法７条１項、同法施行規則２条）
〔問６〕健康保険法
Ａ ⑮ 88,000円以上（健康保険法３条１項９号、平成24年法附則46条１項）
Ｂ ⑪ 200以上（平成28年厚生労働省告示60号）
Ｃ ⑩ 180日（平成28年厚生労働省告示60号）
Ｄ ③ 10（健康保険法施行規則37条１項）
Ｅ ⑰ 厚生労働大臣（健康保険法施行規則37条１項）
〔問７〕厚生年金保険法
Ａ ⑤ 開始した日の属する月（厚生年金保険法81条の２の２第１項）
Ｂ ⑯ 終了する日の翌日が属する月の前月（厚生年金保険法81条の２の２第１項）
Ｃ ⑱ Ｗ（厚生年金保険法66条２項）
Ｄ ⑨ 月額２万円（厚生年金保険法附則11条１項）
Ｅ ④ 65歳に達する日の前日（厚生年金保険法47条の２第１項）
〔問８〕国民年金法
Ａ ⑪ その障害の状態に該当しない間（国民年金法36条２項）
Ｂ ④ ４分の３（国民年金法50条）
Ｃ ⑮ 福祉を増進する（国民年金法128条２項）
Ｄ ⑰ 理解を増進させ、及びその信頼を向上させる（国民年金法14条の５）
Ｅ ⑳ 分かりやすい形で通知（国民年金法14条の５）
