ろんてんのど飴(労働経済10)

1.完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2021年平均で2.8%と、前年と同率となった。(労働力調査(基本集計)令和3年平均)

 

2.主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は、83.5%となっている。「完全週休2日制」を採用している企業割合は、48.4%となっている。(令和3年就労条件総合調査結果の概要)

 

3.令和2年の1年間に企業が付与した年次有給休暇(繰越日数を除く。)をみると、労働者1人平均は17.9日、このうち労働者が取得した日数は10.1日で、取得率は56.6%となっており、昭和59年以降過去最高となっている。(令和3年就労条件総合調査結果の概要)

 

4.令和2年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29歳」、「30~34歳」、「60~64歳」、「65歳以上」の階級の労働力率について、比較可能な昭和43年以降、過去最高の水準となった。グラフ全体の形でみると、「25~29歳」(85.9%)と「45~49歳」(81.0%)を左右のピークとし、「35~39歳」(76.0%)を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は0.7ポイント低下した。(令和2年版働く女性の実情)

 

5.平成30年10月1日から令和元年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和2年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は12.65%と、前回調査より5.71ポイント上昇した。(令和2年度雇用均等基本調査の概況)

 

6.我が国の総人口は、令和2年10月1日現在、1億2,571万人となっている。65歳以上人口は、3,619万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も28.8%となった。(令和3年高齢社会白書)

 

7.労働組合の推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は16.9%で、前年より0.2ポイント低下している。(令和3年労働組合基礎調査結果の概要)

 

8.民間企業における雇用状況をみると、実雇用率は、10年連続で過去最高2.20%、法定雇用率達成企業の割合は47.0%であった。(令和3年障害者雇用状況の集計結果)

 

9.令和3年の法定雇用率未達成企業のうち、不足数が0.5人又は1人である企業(1人不足企業)が63.9%と過半数を占めている。(令和3年障害者雇用状況の集計結果)

 

10.外国人の雇用状況を国籍別にみると、ベトナムが最も多く45万3,344人であり、外国人労働者数全体の26.2%を占める。次いで、中国39万7,084人(同23.0%)、フィリピン19万1,083人(同11.1%)の順となっている。(外国人雇用状況の届出状況(令和3年10月末現在))