〔復習問題21〕

厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」(個人調査)(2019年)によりパートタイム労働者が現在の就業形態を選んだ理由(3つ以内の複数回答)をみると、「 A 」(45.4%)が最も多く、以下「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」「家計の補助、学費等を得たいから」「通勤時間が短いから」「 B 」の順となっている。また、前回調査(2014年)と比べると「 B 」の上昇幅(19.0%→25.3%(+6.3%ポイント))が他の理由の上昇幅よりも大きい。こうしたことを踏まえると、パートタイム労働者の労働時間の減少の背景の一つには、労働者の短時間就労へのニーズの増加もあることがうかがえる。

 

A ① 簡単な仕事で責任も少ないから ② 勤務時間や労働日数が短いから ③ 他の活動(趣味・学習等)と両立しやすいから ④ 自分の都合のよい時間に働けるから

B ① 自分の都合のよい時間に働けるから ② 就業調整(年収の調整や労働時間の調整)をしたいから ③ 勤務時間や労働日数が短いから ④ 体力的に正社員として働けなかったから

 

22.第1—(3)—7図は、厚生労働省「就労条件総合調査」により、年次有給休暇の取得率の動向をみたものであるが、取得率(調査計)は2016年調査(2015年の状況)以降5年連続で上昇している。この背景の一つには働き方改革の取組が進んだことがあるものと考えられる。特に、働き方改革関連法の施行により2019年4月から年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務付けられたことを背景として、年次有給休暇の取得率は2019年調査(2018年の状況)の52.4%(付与日数18.0日、取得日数9.4日)から2020年調査(2019年の状況)では56.3%(付与日数18.0日、取得日数10.1日)と、3.9ポイントの大きな上昇となり、取得率、取得日数ともに集計が開始された昭和59年調査以来過去最高となった。

次に、同図の(1)により、男女別に取得率をみると女性の方が男性よりも高いが、男女ともおおむね上昇傾向にあり、2020年調査では特に男性の上昇幅が比較的大きくなった。

さらに、同図の(2)により、企業規模別に取得率をみると、全ての企業規模でこのところ上昇傾向にある、2020年調査では全ての企業規模で取得率が50%を超え、特に1,000人以上の規模の大企業において取得率が大きく上昇している。(令和3年度版労働経済白書)