●労災第18回解答

A ④ 特別支給金(労災保険法施行規則43条)

B ② 120分の20(労災保険法施行規則43条)

C ② 療養の開始後1年6か月(労災保険法12条の8第3項)

D ③ 6か月(労災保険法施行規則18条)

E ③ 遺族補償年金の支給の決定の通知のあった日の翌日から起算して1年(労災保険法施行規則附則33項)

●労災第19回問題

1.政府は、労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について、社会復帰促進等事業として、次の事業を行うことができる。

① 療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害、 A 災害及び通勤災害を被った労働者(②において「被災労働者」という。)の円滑な B を促進するために必要な事業

② 被災労働者の療養生活の C 、被災労働者の受ける介護の C 、その遺族の就学の C 、被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる C その他被災労働者及びその遺族の C を図るために必要な事業

③ 業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の D の確保、保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業

2.政府は、1.の社会復帰促進等事業のうち、独立行政法人 E 法第12条第1項に掲げるものを独立行政法人 E に行わせるものとする。

●選択肢

① 複数事業労働者に係る

② 複数業務要因

③ 二重就労者に係る

④ 複数就労要因

① 職場復帰

② 再就職

③ 社会復帰

④ 職業生活

① 援護

② 補助

③ 援助

④ 支援

① 安全及び健康

② 快適な就業環境

③ 安全及び衛生

④ 健全な職場環境

① 福祉医療機構

② 労働者健康福祉機構

③ 労働者健康安全機構

④ 高齢・障害・求職者雇用支援機構