〔問1〕択一式定番問題(労働基準法・正誤判断)

法4条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには、女性を男性より有利に取扱う場合は含まれない。

 

〔問2〕労一選択式(平成29年版労働経済白書)

日本で働く外国人労働者数をみると、2016年10月末で19.4%増の【 A 】を超えた。次に、国籍別でみると、中国が最も多いが、近年では東南アジア諸国出身の外国人労働者の増加が進んでおり、次いでベトナム、【 B 】と続いている。

  • 選択肢A

①58万人となり、2007年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて50万人

②108万人となり、2007年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて100万人

③208万人となり、2007年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて200万人

④308万人となり、2007年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて300万人を超えた。

  • 選択肢B

①韓国 ②フィリピン ③タイ ④インドネシア

 

〔問3〕社一選択式(平成29年度版厚生労働白書)

我が国の【 C 】は、2005(平成17)年に【 D 】となり、その後、横ばいもしくは微増傾向となっているが、2016(平成28)年も1.44と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、2017(平成29)年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2017年推計)」によると、現在の傾向が続けば、2065年には、我が国の人口は8,808万人、1年間に生まれる子どもの数は現在の半分程度の約55万人となり、高齢化率は【 E 】に達するという厳しい見通しが示されている。

  • 選択肢C

①平均出生率 ②推定出生率 ③合計特殊出生率 ④総合出生率

  • 選択肢D

①1.01 ②1.09 ③1.14 ④1.26

  • 選択肢E

①約26% ②約32% ③約38% ④約44%

 

 

〔答1〕× 女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには、不利に取扱う場合のみならず、有利に取扱う場合も含まれる。(労働基準法4条)

 

〔答2〕A:②108万人となり、2007年に外国人雇用状況届出を義務化して以降、過去最高を更新し、初めて100万人 B:②フィリピン(平成29年版労働経済白書)

 

〔答3〕C:③合計特殊出生率 D:④1.26 E:③約38%(平成29年度版厚生労働白書)

 

【重要用語】

・「合計特殊出生率」とは、1人の女性が生涯に何人の子供を産むかを表す数値で、15~49歳の女性の年齢別出生率を合計したものをいう。

 

・「高齢化率」とは、全人口に占める65歳以上の人口の割合をいい、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」という。(我が国の高齢化率は、平成28年10月1日現在で、27.3%となっている。)