明後日からの本講座開講に先駆けて、本日から日替りで「受験弁当」をお届けしたいと思います。

ごはんは基礎体力アップのために「択一式定番問題」や「語呂合わせ」など、おかずはアレルギー対策として「労一選択式(労働経済等)」や「社一選択式(厚生労働白書等)」を中心に、適宜「法改正情報」などを織り交ぜながら、栄養バランス!?も考慮してご提供してまいります。どうかよろしくお願いいたします。

 

〔問1〕択一式定番問題(労働基準法・正誤判断)

均等待遇を定めた法3条では、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをすることは禁止されている。

 

〔問2〕労一選択式(平成28年就労条件総合調査)

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は【 A 】となっている。「完全週休2日制」を採用している企業は全体の【 B 】であるが、企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。また、産業別にみると、【 C 】が最も高く、運輸業・郵便業が最も低くなっている。

  • 選択肢A

①約5割 ②約6割 ③約7割 ④約9割

  • 選択肢B

①約2割 ②約3割 ③約5割 ④約6割

  • 選択肢C

①建設業 ②医療・福祉 ③金融業・保険業 ④情報通信業

 

〔問3〕社一選択式(平成29年度版厚生労働白書)

公的年金制度は、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう【 D 】の仕組みにより運営されている。現在では、国民の約3割(約4,025万人(2015(平成27)年度))が公的年金を受給し、高齢者世帯の収入の【 E 】を公的年金が占めるなど、国民の老後生活の柱としての役割を担っている。

  • 選択肢D

①マクロ経済スライド ②物価スライド ③世代間扶養 ④ 公的扶助

  • 選択肢E

①5割 ②6割 ③7割 ④8割

 

 

〔答1〕× 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。「性別」は含まれていない。(労働基準法3条)

 

〔答2〕A:④約9割 B:③約5割 C:③金融業・保険業

主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制※」を採用している企業割合は「88.6%」となっている。「完全週休2日制」を採用している企業割合は「49.0%」となっている。これを企業規模別にみると、1,000人以上が69.1%、300~999人が60.0%、100~299人が49.6%、30~99人が47.2%となっている。産業別にみると、「金融業・保険業」が90.7%で最も高く、運輸業・郵便業が25.1%で最も低くなっている。(平成28年就労条件総合調査)

※「何らかの週休2日制」とは、「完全週休2日制」と「月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制等」を合わせたものをいう。

 

〔答3〕D:③世代間扶養 E:③7割(平成29年度版厚生労働白書)